フラット35（中古タイプ）適合証明審査・発行（一戸建て、マンション）
フラット35（中古タイプ）適合証明審査・発行（一戸建て、マンション）
フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利住宅ローンです。 さくら事務所では、ご希望物件の「中古住宅フラット35の適合証明書の審査・発行」を行っております。
◆ホームインスペクションと同時に実施できます（オプション割引あり）
⇒一戸建てはこちらから
⇒マンションはこちらから
※フラット35Sは「金利Bプラン」のみ発行可能です。「金利Aプラン」には対応しておりませんので予めご承知おきくださいませ
必要書類
フラット35の審査・証明書発行に要する書類
- 登記簿謄本の写し（土地・建物）
- 検査済証か確認済証の写し（あると良い）
- 間取り図（簡易的なものでも可）
- 管理規約と長期修繕計画の写し
- 敷地配置図または１階平面図など接道が分かるもの（あると良い）
◆マンションの場合、上記以外にご準備をお願いしている書類
対象となる物件
審査を行う建物に「検査済み証」がない場合でも、適合証明審査は可能です。ただし、金融機関の審査時に、不適合と審査されることがありますのでご注意ください
※以下のいずれかに該当する場合、図面による耐震基準の審査は不要です
- 建築確認日が昭和56年6月1日以降（建築確認済証などで確認）
- 新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年3月31日以降（建物の登記事項証明書で確認）
◆注意事項
以下の物件につきましては、フラット35の融資対象外となります。あらかじめ、対象物件が該当しないことをご確認ください。
- 建築後２年以内の建物で、過去に人が居住したことがない住宅 ※1
- 建築確認日が昭和56年5月31日以前である住宅 ※2
- 敷地が一般の道路に2メート以上接していない住宅
- 炊事室（台所）、トイレ、浴室（浴槽設置）のいずれかがない住宅
- 床面積の半分以上を住宅以外の用途に使用する住宅
- 一戸建てにおいて床面積（駐車場スペースを除く）が70m2未満の住宅
- マンションにおいて対象住戸の床面積が30m2未満の住宅
※1 建築後2年以内の建物でも、人が居住したことがある住宅は対象となります。また、人が居住したことがない住宅でも、建築後２年を超えている住宅は対象となります
※2 耐震評価基準に適合する住宅は融資対象となり、図面等の確認により審査が可能です。詳しくはお問い合わせください
フラット35審査項目
- 現地審査
- 書類審査【建築確認済証、建物の登記事項証明書、管理規約、長期修繕計画、間取り図】
- 図面審査（設計図書または竣工図書）※耐震基準の審査が必要な物件のみ
※以下のいずれかに該当する場合、図面による耐震基準の審査は不要です
- 建築確認日が昭和56年6月1日以降（建築確認済証などで確認）
- 新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年3月31日以降（建物の登記事項証明書で確認）
フラット35Ｓの審査をご希望の場合
- フラット35Ｓ金利Ｂプランの審査ができます。
※金利Ａプランはお受けできません。検査機関にお問い合わせください
検査機関は「適合証明のお問い合わせ窓口」から検索できます
「適合証明のお問い合わせ窓口」
物件検査の概要
※担当者が自身の建築士事務所を開設している場合は、その建築士事務所で審査をお引き受けし、担当建築士の建築士事務所名で適合証明書が発行されます
所要時間について
【戸建】 1～2時間程度
【マンション】 ～1時間
※マンションにおいてフラット35Sを希望される場合は室内への立ち入りが必要です。 売主様に予め入室のご了解をいただく必要があります
審査当日について
- 原則として立会いは不要です。 ただし、「売主様が居住中の一戸建て」「売主様が居住中のマンションで行うフラット３５Ｓ審査」については、ご依頼者様の立会いが必要です
- 耐震基準の審査が必要な場合、設計図書（竣工図書）の現地閲覧または借用の手配をお願いします ・マンションのフラット３５Ｓの審査をご希望の際、空室の場合は仲介会社に鍵をご手配ください。
さくら事務所がダントツで業界ナンバーワンの理由
- ご利用実績がダントツ 45,000組超の利用実績！ 業界のリーディングカンパニー
- スキル・知識がダントツ 日々の研鑽が裏づけ。高度なスキルや知識を持つホームインスペクター
- 姿勢・想いがダントツ 「中立」「公正」「完全独立系」
- 注目度がダントツ メディア掲載・出演、著書多数
もっと見る⇒ さくら事務所がダントツで業界ナンバーワンの理由
さくら事務所ならではの特徴
- 「設計」や「施工」に精通した、業界トップクラスの実力者を厳選
- 所属ホームインスペクター、コンサルタントが40名以上いるため、予約が取りやすく、急ぎのご依頼にも対応しています
- 時間制限や超過料金はありません
- 料金は後払いです
- 契約や引渡し条件など、不動産取引全般に関するご相談も無料
「ご依頼者専用カウンター」をサービスお申込段階から何度でもくり返してご利用できます - サービス終了後、お電話・メールでのご相談をお約束するアフターフォローは永年ご利用になれます
サービス料金一覧
フラット35・フラット35S適合証明審査・証明書発行
| 一戸建て | |
|---|---|
| ●適合審査料 ※物件が新耐震の場合（建築確認日が昭和56年6月1日以降） |
32,000円 ＋税 ※審査に適合した場合、別途発行手数料13,000円（＋税）がかかります |
| ●適合審査料 ※物件が旧耐震の場合（建築確認日が昭和56年6月1日以前） |
37,000円 ＋税 ※審査に適合した場合、別途発行手数料15,000円（＋税）がかかります |
| マンション | |
|---|---|
| ●適合審査料 ※物件が新耐震の場合（建築確認日が昭和56年6月1日以降） |
27,000円 ＋税 ※審査に適合した場合、別途発行手数料8,000円（＋税）がかかります |
| ●適合審査料 ※物件が旧耐震の場合（建築確認日が昭和56年6月1日以前） |
32,000円 ＋税 ※審査に適合した場合、別途発行手数料10,000円（＋税）がかかります |
| たてもの相談（新築・建て替え・リフォーム・点検） （オプション） キャンペーン中 | + | 5,000円＋税 |
|---|
- ※消費税は、調査日時点の消費税率に基づいてご精算とさせていただきます
- ※上記以外の地域の場合、別途交通費・出張費がかかります
交通費エリアについてはこちらをご参照ください - ※戸建て125m2超、マンション100m2超は別途お見積もりとさせていただききます。お見積もりお問い合わせフォームにてご確認ください
- ※担当者が自身の建築士事務所を開設している場合は、その建築士事務所で審査をお引き受けし、担当建築士の建築士事務所名で適合証明書が発行されます
- ※不適合箇所の補修後確認など再び現地を訪れる場合は別途、再調査費用20,000円+税 がかかります
適合証明審査のご案内と事前にお読み頂きたい資料
「フラット35」サイトにお客様向けの技術基準事前確認シートを、申請前に可能な範囲でご確認下さいませ。
お申し込みの手順
- 1. 住宅金融支援機構のページをよくお読みください
- 【※審査申込前に以下をご確認ください】審査が必要かどうかの簡易チェックができます
住宅支援機構作成「技術基準事前確認シート」
- 【※審査申込前に以下をご確認ください】審査が必要かどうかの簡易チェックができます
- 2. お申し込み
- お申し込みはサービスのお申し込みフォームからお願いいたします。
（自動返信メールが届きます）
- お申し込みはサービスのお申し込みフォームからお願いいたします。
- 3. さくら事務所より「受付完了メール」を送信
- この時点で正式に「お申込み完了」です
- 4. 必要書類の送付・不動産会社への連絡
- 売主様や仲介業者様へ、私どもが現地確認に伺う旨の ご連絡をお願い致します。申請書類を弊社よりご郵送いたしますので、ご署名・ご捺印の上でご返送くださいませ。合わせて 図面のご手配、事前のご送付をお願いします。
（申請書到着後、引受承諾書をご返送いたします）
- 5. 担当者よりご依頼者様へ連絡（ごあいさつ・待ち合わせ場所・時間の確認）
- 調査の前日までに、調査担当者より、お電話にて確認のご連絡をさせていただきます
- 6. 現地にて調査（ホームインスペクションと同時調査が可能）
◆ホームインスペクションと同時に実施できます（オプション割引あり）
⇒一戸建てはこちらから
⇒マンションはこちらから- 7. 証明書発行
- 証明書発行（不適合の場合は、物件検査に関する通知書を発行いたします）は現地審査実施および審査に必要な書類が全て揃ってから、7日以内郵送にてお送りいたします。
- 8. 料金のお支払い
- 証明書到着後、7日以内にお願いいたします
- 9. アフターフォロー
- 「アフターフォロー」の詳細はこちらをご覧ください
