耐震診断／耐震基準適合証明書発行

耐震診断／耐震基準適合証明書の発行

一級建築士事務所、さくら事務所の「耐震診断／耐震基準適合証明書の発行」とは、建物に精通したホームインスペクター(建築士)が、客観的な立場から、また専門家の見地から、あなたのご希望物件について専門的に耐震診断や耐震基準適合証明書の発行を行うものです。

耐震診断とは

耐震診断（一般診断法）とは、極めてまれな大規模地震に対して、建物の倒壊する可能性がどの程度あるのか、建物の状況を調査した上で計算を行い、耐震性をお知らせするものです。

現行の規定で建てられた建物は、震度５強～６程度の地震が発生した場合に、人命を失うような倒壊・崩壊はしないとされていますが、それに満たない耐震性の建物は、これまでの大震災により、大地震時に大きく壊れる可能性が指摘されています。

耐震診断をするとこんなことがわかります

建物の耐震性がどのくらいあるのか把握することができます
耐震性、補強工事の目安が分かるので、建物の修繕内容や修繕の優先順位が分かります
リフォーム会社の提案が妥当かどうか心配という場合に冷静に判断することができます
所有者主導でリフォーム会社に工事を発注することができます
中古住宅の売買時、耐震基準を満たし耐震基準適合証明書を発行することが可能な場合は、住宅ローン控除、登録免許税・不動産取得税の減額、地震保険の割引などのメリットがあります

対象物件

※以下の条件満たしていない場合は、耐震診断をお引き受けする事が出来ませんので、予めご確認の上お申込み下さいませ

構造が「木造」または「ツーバイフォー（2×4）」で「3階建てまで」の建物
階高３ｍ以内
延べ床面積500m²以内

※一部ハウスメーカーの住宅など、独自の工法で大臣認定をとっている「認定工法」の場合、弊社で耐震診断を行う事が出来ないものがあります。ご不明な場合は、予めハウスメーカーへお問合せください

耐震設計の違いと耐震診断の必要性

建物の建築確認申請が行なわれた時期により、耐震基準が異なり、建物の耐震性が異なります。以下のチャートで建物に耐震診断が必要かどうかを確認してみましょう。

建物が建築確認申請を受けた時期は？

耐震診断は税制優遇にも関係しています

木造住宅の場合、建築されてから２０年以内に取得した家以外はローン減税など税制優遇の対象外となりますが、耐震診断や耐震補強により現行規定に適合することが証明され「耐震適合証明書」が取得できれば、税制優遇の対象となります。

（参考）国税庁ホームページ（住宅借入金等特別控除）

こんな方におすすめです

以下のようなことをお考えの方にお勧めいたします。

中古住宅を購入したいけど、耐震性が心配
我が家はどの程度耐震性があるのか知りたい
耐震補強工事をする前に客観的な耐震診断を行いたい
耐震補強工事の費用の目安を知りたい
過去に大きなリフォームをしたけど耐震性が心配
リフォームの優先順位を決めたい
耐震基準適合証明書で住宅ローン減税、不動産取得税の減額をしたい

さくら事務所の耐震診断の特徴

建物に精通したホームインスペクター（調査員）が、専門的な見地と、客観的な立場から、耐震診断を行います
さくら事務所の耐震診断は、目視調査で行う診断方法の中ではより実状に合った耐震診断方法を採用しています
耐震診断の結果は、計算による評点により倒壊しない、一応倒壊しない、倒壊する可能性がある、倒壊する可能性が高い、分かり易い4段階で判定します
地震の被害想定のＣＧ付。建物のどこの部分が弱いのか分かり易い報告書を作成します
診断結果に基づいた、適切な耐震補強方法の例をお伝えします
建物の劣化状況や不具合も合わせて調査（住宅診断）することが可能です（別途費用）

■耐震診断報告書■

耐震診断の結果を記載した耐震診断結果報告書が送付されます。

※報告書サンプル拡大

＜地震の被害想定のＣＧ(地震に対して建物のどの部分が弱いか分かります)＞

必要な図面、資料

資料の種類や有無により、耐震診断の項目、内容、費用が変わってきます。また、状況によってはお引き受けする事が出来ない場合もありますので、予めご確認の上お申込み下さい。

必要な書類

確認申請書または検査済書
壁量計算書や各種図面（必要な図面はこちらをご覧ください）

【耐震診断】と【ホームインスペクション（住宅診断）】の違い

【耐震診断／耐震基準適合証明書】 ※本サービス
「耐震性能」に関する調査。耐震基準を満たすかどうかを判定する業務。

【ホームインスペクション（住宅診断）】
建物の劣化を中心とした調査が中心で、耐震診断はオプション。
補修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見きわめ、アドバイスを行う専門業務。

劣化に関する調査を中心とした「ホームインスペクション（住宅診断）」にも、オプションで耐震診断をつけることができますが、少し割高に。耐震診断に特化したい場合はこちらのサービスがおススメです。

耐震基準適合証明書について【オプション】

耐震診断で評点が適合した物件では、耐震基準適合証明書の発行ができます。
耐震基準適合証明書を取得した住宅には、買主にとって以下のようなメリットがあります。
購入に有利であり、売りやすくなります。（2015年10月14日現在）

10年間で最大200万円の住宅ローン控除が使える

（住宅取得時の消費税率等により異なります）
（築20年未満の物件の場合、耐震基準適合証明書は不要です）
登記料（登録免許税）が安くなる

（所有権移転登記85％減額　抵当権設定７5％減額）
不動産取得税が安くなる（土地：45,000円以上減額　建物：築年数により減額）
地震保険料が10％割引
贈与税の非課税措置を受けられます

※買主が中古住宅に係る住宅ローン減税等の特例措置を受けるためには、耐震基準適合証明書が「引渡し前（所有権移転前）」に発行されていることが条件となります

ただし、必要な手続きを行うことで引き渡し後の耐震基準適合証明書の取得でも適用となる場合があります。詳しくはこちらをご覧ください

※いずれも面積要件などがありますので、詳しくは最寄りの税務署などでご確認ください

■耐震基準適合証明書■
　※適合証明書サンプル

※担当者が自身の建築士事務所を開設している場合は、その建築士事務所で審査をお引き受けし、担当建築士の建築士事務所名で適合証明書が発行されます

さくら事務所がダントツで業界ナンバーワンの理由

ご利用実績がダントツ 55,000組超の利用実績！業界のリーディングカンパニー
スキル・知識がダントツ日々の研鑽が裏づけ。高度なスキルや知識を持つホームインスペクター
姿勢・想いがダントツ「中立」「公正」「完全独立系」
注目度がダントツメディア掲載・出演、著書多数

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さくら事務所ならでは　特徴と特典

必ず建築士が診断。とりわけ「設計」や「施工」に精通した、業界トップクラスの実力者を厳選
業界随一の、膨大な過去調査データを裏づけとした調査を行います
時間制限や超過料金はありません
料金は後払いです
契約や引渡し条件など、不動産取引全般に関するご相談も無料。
「ご依頼者専用カウンター」をサービスお申込段階から何度でもくり返してご利用できます
サービス終了後、お電話・メールでのご相談をお約束するアフターフォローは永年ご利用になれます
ご依頼者が法的対応を迫られる事態に備え、顧問弁護士とも連携

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